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制度名・分野名・試験で出るキーワードで検索できます。まずは「重要事項説明」「クーリング・オフ」「用途地域」「抵当権」あたりから確認してみましょう。
黒猫の辛口メモ
用語は名前だけ覚えても点にならない。誰が・いつまでに・いくらまで、の数字までセットで押さえろ。35条と37条、専任と一般、似たもの同士の取り違えが本番で必ず狙われるぞ。
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本試験の出題分野に合わせて、問題演習に戻りやすいよう分けています。
宅建業法
8種制限
6語
8種制限 / クーリング・オフ / 手付金等の保全措置 / 手付の額の制限 / 損害賠償額の予定等の制限 / 他人物売買の制限
法令上の制限
その他の制限法令
5語
農地法 / 国土利用計画法 / 盛土規制法 / 事後届出 / 土地区画整理法
税・その他
不動産の税金
5語
固定資産税 / 不動産取得税 / 登録免許税 / 印紙税 / 都市計画税
税・その他
価格の評価
4語
地価公示 / 不動産鑑定評価 / 固定資産税評価額 / 標準地
権利関係
借地借家・区分所有
8語
借地権 / 借家権 / 区分所有法 / 定期借地権 / 定期建物賃貸借 / 規約
権利関係
債権・契約
12語
債務不履行 / 契約不適合責任 / 賃貸借 / 保証 / 敷金 / 解除
宅建業法
免許・宅建士
11語
宅地建物取引士 / 宅地建物取引業 / 宅地建物取引業の免許 / 宅地建物取引士証 / 専任の宅地建物取引士 / 免許の欠格事由
宅建業法
営業保証金・保証協会
4語
営業保証金 / 弁済業務保証金 / 弁済業務保証金分担金 / 宅地建物取引業保証協会
宅建業法
報酬・業務上の規制
8語
報酬額の制限 / 案内所 / 監督処分 / 標識 / 住宅瑕疵担保履行法 / 従業者名簿
宅建業法
媒介・広告
8語
媒介契約 / 専任媒介契約 / 専属専任媒介契約 / 一般媒介契約 / 誇大広告等の禁止 / 指定流通機構
法令上の制限
建築基準法
7語
容積率 / 建ぺい率 / 建築確認 / 接道義務 / 用途制限 / 防火地域・準防火地域
権利関係
民法総則
9語
意思表示 / 代理 / 虚偽表示 / 詐欺・強迫 / 無権代理 / 錯誤
権利関係
物権・担保
6語
抵当権 / 物権変動 / 共有 / 法定地上権 / 根抵当権 / 相隣関係
権利関係
相続・登記
9語
相続 / 不動産登記 / 法定相続分 / 遺言 / 相続登記の義務化 / 代襲相続
法令上の制限
都市計画法
8語
開発許可 / 用途地域 / 都市計画区域 / 区域区分 / 市街化区域 / 市街化調整区域
宅建業法
重要事項説明・契約書面
4語
重要事項説明 / 35条書面 / 37条書面 / 供託所等に関する説明
免除対象
需給・統計・実務
9語
住宅金融支援機構 / 景品表示法（不動産の表示） / 自然堤防 / おとり広告 / 液状化 / 後背湿地
まず確認したい重要語
宅建で最初に押さえたい用語を優先して並べています。
宅地建物取引士
宅建士試験に合格し、登録を受けて宅地建物取引士証の交付を受けた者。重要事項説明など独占業務を担う。
免許・宅建士
宅地建物取引業
宅地・建物について、自ら売買・交換をするか、売買・交換・貸借の代理や媒介を、業として（反復継続して）行うこと。
免許・宅建士
宅地建物取引業の免許
宅建業を営むために必要な許可。事務所が1つの都道府県内なら知事免許、2以上の都道府県にあるなら大臣免許となる。
免許・宅建士
重要事項説明
契約が成立するまでの間に、宅建士が買主・借主等に物件や取引条件の重要事項を説明する手続。35条説明ともいう。
重要事項説明・契約書面
媒介契約
売買・交換・貸借の相手方を探してもらうよう業者に依頼する契約。一般・専任・専属専任の3類型がある。
媒介・広告
8種制限
業者が自ら売主、買主が宅建業者でない場合にだけ適用される8つの買主保護ルールの総称。
8種制限
クーリング・オフ
業者が自ら売主の取引で、事務所等以外で申込み・契約をした買主が、無条件で申込みの撤回や契約解除をできる制度。
8種制限
営業保証金
取引の相手方を保護するため、業者が供託所に預けておくお金。主たる事務所1,000万円、その他の事務所1か所500万円。
営業保証金・保証協会
宅地建物取引士証
宅建士であることを証する証明書。有効期間は5年で、更新できる。重要事項説明の際は相手の請求がなくても提示する。
免許・宅建士
専任媒介契約
依頼者が他の業者に重ねて依頼できない媒介契約。有効期間は3か月以内で、業務報告や指定流通機構への登録義務がある。
媒介・広告
35条書面
重要事項説明の内容を記載した書面（重要事項説明書）。宅建士の記名が必要で、契約成立前に交付する。
重要事項説明・契約書面
37条書面
契約が成立したときに当事者へ遅滞なく交付する契約内容を記載した書面。宅建士の記名が必要。
重要事項説明・契約書面
専任の宅地建物取引士
事務所などに常勤して専従する宅建士。事務所では業務に従事する者5人に1人以上の割合で設置が必要。
免許・宅建士
手付金等の保全措置
業者が自ら売主のとき、引渡し前に受け取る手付金等を保全し、買主に返せるようにしておく措置。
8種制限
免許の欠格事由
これに当たると宅建業の免許を受けられない事由。破産者で復権を得ない者、一定の刑に処せられて5年を経過しない者など。
免許・宅建士
報酬額の制限
業者が受け取れる報酬の上限を国土交通大臣が定める制限。売買・交換の媒介では代金額に応じた速算式で計算する。
報酬・業務上の規制
専属専任媒介契約
専任媒介より拘束が強く、自己発見取引も禁止される媒介契約。報告は1週間に1回以上、登録は5日以内。
媒介・広告
意思表示
売買などの法律行為の中心となる、当事者が一定の法律効果を欲する意思を外部に表すこと。
民法総則
抵当権
債務が返済されない場合に、担保不動産を競売して優先弁済を受けられる担保物権。占有を移さず設定できる。
物権・担保
一般媒介契約
依頼者が複数の業者に重ねて依頼できる媒介契約。法律上の有効期間の制限や指定流通機構への登録義務はない。
媒介・広告
宅地建物取引士の登録
試験合格者が、2年以上の実務経験等を満たして受ける都道府県知事の登録。登録を受けて初めて取引士証を申請できる。
免許・宅建士
弁済業務保証金
保証協会が、社員から集めた分担金をもとに供託所に供託するお金。営業保証金に代わって取引の相手方を保護する。
営業保証金・保証協会
手付の額の制限
業者が自ら売主の場合、受け取れる手付の額は代金の2割（10分の2）が上限という制限。
8種制限
物権変動
所有権などの物権が発生・変更・消滅すること。不動産では登記が第三者への対抗要件になる。
物権・担保
代理
本人に代わって代理人が意思表示をし、その効果が直接本人に帰属する制度。法定代理と任意代理がある。
民法総則
免許換え
事務所の設置状況が変わって免許権者が変わるとき、新たな免許権者へ免許を受け直す手続。
免許・宅建士
弁済業務保証金分担金
保証協会の社員になる業者が協会に納める金銭。主たる事務所60万円、その他の事務所1か所30万円。
営業保証金・保証協会
損害賠償額の予定等の制限
業者が自ら売主の場合、債務不履行の損害賠償額の予定と違約金の合計を代金の2割以内に制限する規制。
8種制限
虚偽表示
相手方と通じてした、真意でない仮装の意思表示。当事者間では無効だが、善意の第三者には無効を対抗できない。
民法総則
誇大広告等の禁止
著しく事実に相違する表示や、実際よりも著しく優良・有利と誤認させる表示を禁止する規制。
媒介・広告
借地権
建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権。借地借家法で存続期間や対抗力が手厚く保護される。
借地借家・区分所有
債務不履行
債務が約束どおり履行されないこと。履行遅滞・履行不能・不完全履行があり、解除や損害賠償の原因になる。
債権・契約
宅地建物取引業保証協会
国土交通大臣の指定を受けた一般社団法人で、社員（業者）の取引の相手方を保護する弁済業務などを行う団体。
営業保証金・保証協会
指定流通機構
宅建業者間で物件情報を共有するネットワーク。通称レインズ。専任・専属専任媒介では登録が義務付けられる。
媒介・広告
登録の移転
登録地と異なる都道府県の事務所で働くとき、現在の登録知事を経由して移転先の知事へ申請できる任意の手続。
免許・宅建士
詐欺・強迫
だまされたり脅されたりしてした意思表示。いずれも取り消せるが、第三者保護の扱いが異なる。
民法総則
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最初の文字から探せます。漢字から始まる用語もそのまま並べています。
3 2
8 1
お 1
ク 1
セ 1
一 1
不 4
事 2
他 1
代 2
仮 1
低 1
住 2
供 1
保 1
借 2
債 1
免 2
共 1
制 1
区 2
印 1
危 1
取 1
同 1
営 1
固 2
国 1
土 1
地 3
報 1
契 1
委 1
媒 1
宅 6
定 2
容 1
専 3
市 2
帳 1
広 1
建 2
弁 2
後 1
従 1
意 1
手 2
抵 1
指 1
接 1
損 1
敷 1
時 1
景 1
木 1
根 1
案 1
標 2
法 2
液 1
無 1
物 1
用 2
登 3
盛 1
監 1
相 3
自 1
虚 1
表 1
規 1
解 1
詐 1
誇 1
賃 1
農 1
造 1
連 2
遺 2
都 2
配 1
重 1
鉄 2
錯 1
開 1
防 1
集 1
最初は全部暗記しなくて大丈夫。問題で間違えた制度だけ戻って確認すれば、宅建の5分野が少しずつつながってくるよ。