免許・取引士・媒介契約・35条/37条書面・8種制限・報酬・保証金。最大の得点源。
TAKKEN STUDY GUIDE
初学者はまずチェック！宅地建物取引士の学習ロードマップ
宅建士試験は50問・四肢択一・120分。出題は宅建業法20問・権利関係14問・法令上の制限8問・税その他3問・5問免除対象5問で、問数が事実上固定されています。 配点の4割を占める宅建業法を得点源にし、範囲の広い権利関係は基礎を固めて取りこぼさないのが王道です。学ぶ順序とつまずきやすい場所を押さえてから演習へ進みましょう。
白猫のやさしい一言
宅建は「宅建業法で点を稼いで、権利関係で守る」のが基本だよ。宅建業法は範囲が決まっていて、やればやるほど点になる素直な分野。……まあ、配点4割の宅建業法を後回しにして、いきなり民法の難問で消耗する人を毎年見かけるけどね。順番、大事。
EXAM STRUCTURE
50問・四肢択一・120分（合格点は年により33〜38点）
民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法。範囲が広く満点は難しい。
都市計画法・建築基準法・国土利用計画法・農地法・宅地造成等。数字が頻出。
不動産取得税・固定資産税・印紙税・地価公示など。
住宅金融支援機構・景品表示法・統計・土地・建物。登録講習修了者は免除。
STUDY ORDER
おすすめの学習順序
宅建業法から固める
配点4割の宅建業法が最優先です。免許制度、取引士、媒介契約、重要事項説明（35条書面）、37条書面、8種制限、報酬計算、営業保証金・保証協会を、条文の趣旨ごと押さえます。Sikaku Masterは主要4分野（宅建業法・権利関係・法令上の制限・税その他）の問題を公開しています。
権利関係は基礎を確実に
民法は範囲が広いので満点を狙わず、意思表示・代理・物権変動・抵当権・債務不履行・賃貸借・相続といった頻出論点を優先します。借地借家法・区分所有法・不動産登記法もセットで。
法令上の制限は数字で整理
用途地域・建ぺい率・容積率・開発許可・農地法の許可など、数字と手続きを表にして暗記します。理屈より「どの数字・どの窓口か」を正確に覚える分野です。
税その他と免除5問で上積み
税は1〜2問でも確実に得点します。免除対象の統計・土地・建物は直前期に固めるのが効率的です（登録講習修了者は問46〜50が免除されます）。
120分で本試験形式に慣れる
本番は50問・120分。宅建業法と法令上の制限を先に解き、時間のかかる権利関係を後に回すのが定石です。1問あたり約2分の感覚を体に入れます。
COMMON PITFALLS
つまずきやすい場所
宅建では、35条書面と37条書面の区別、8種制限が適用される場面（自ら売主×非業者の買主）、報酬計算の区分、法令上の制限の数字の取り違えが、失点の定番です。
黒猫の辛口メモ
「35条と37条、どっちがどっちか毎回迷う」で止まるな。35条は契約前の判断材料、37条は契約後の内容確認。時期と目的で割り切れ。曖昧なまま本番に行くと、似た選択肢を並べられて綺麗に間違える。……まあ、俺も最初は迷ったがな。迷ったら時期で切れ。
35条と37条を時期で区別
35条＝契約前・判断材料、37条＝契約成立後・契約内容の確認。交付時期と目的で割り切ります。
8種制限は「自ら売主×非業者」
手付20%上限などの8種制限は、業者が自ら売主で買主が業者でない場合だけ。買主も業者なら適用されません。
報酬は代金を区分して計算
200万円以下5％・200万円超400万円以下4％・400万円超3％。区分を一律にしない。
法令上の制限は数字を正確に
用途地域・建ぺい率・容積率・農地法の許可権者など、数字と窓口を取り違えないようにします。
REFERENCE
情報の根拠
このページは、試験実施団体である不動産適正取引推進機構の公表情報と、国土交通省が所管する宅地建物取引業法等の条文・制度をもとに整理しています。Sikaku Masterの問題・解説は公式試験問題・過去問題を転載しておらず、条文・制度に基づくオリジナルです。問題は2026年度試験の法令基準日（2026年4月1日）に準拠しています。
試験制度・出題範囲・受験案内の確認に使用。
宅建業法分野の論点・数字の確認に使用。
実務上の取扱い・制度趣旨の確認に使用。