FP3 GLOSSARY CATEGORY
不動産の用語
この分野の重要語から順に確認できます。問題で詰まったら、用語の意味だけでなく「対象者・金額・期限・制度の目的」まで見直しましょう。
黒猫の闇のメモ
クッ……「なんとなく分かる」は試験会場で霧と化す。似た制度との違いを、対象者・金額・期限の三柱で語れ。……特に控除と非課税枠、毎年混ぜて出してくるからな。
この分野の重要語
接道義務
建築物の敷地が、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならないルールです。
セットバック
幅員4m未満の道路に接する敷地で、道路中心線から後退して建築することです。
定期借家契約
期間満了により更新なく終了する建物賃貸借契約です。
専任媒介契約
1社だけに媒介を依頼するが、自己発見取引はできる媒介契約です。
専属専任媒介契約
1社だけに媒介を依頼し、自己発見取引もできない媒介契約です。
抵当権
債務の担保として不動産に設定される権利です。
普通借家契約
更新を前提とし、借主保護が強い一般的な建物賃貸借契約です。
登記事項証明書
登記簿の内容を証明する、法務局が発行する書面です。
路線価
道路に面する標準的な宅地1㎡あたりの価額で、相続税・贈与税の土地評価に使われます。
重要事項説明
宅建業者が契約成立前に、物件や取引条件の重要事項を説明する手続きです。
不動産取得税
土地や建物を取得した人に、一度だけ課される都道府県税です。
公示価格
国土交通省が毎年公表する、標準地の1㎡あたりの正常な価格です。
用語一覧
| 用語 | 小分類 | 要点 |
|---|---|---|
| DCF法 | 不動産 | 将来の収益と売却価格を現在価値に割り引いて不動産価格を求める方法です。 |
| 居住用財産の3000万円特別控除 | 不動産 | マイホーム売却時の譲渡所得から、最高3000万円を控除できる特例です。 |
| 区分所有権 | 不動産 | 分譲マンションなどで、建物の一部を独立して所有する権利です。 |
| 建築基準法 | 不動産 | 建物の敷地・構造・設備・用途などの最低基準を定める法律です。 |
| セットバック | 不動産 | 幅員4m未満の道路に接する敷地で、道路中心線から後退して建築することです。 |
| 都市計画法 | 不動産 | 計画的な街づくりのため、区域区分・用途地域・開発許可などを定める法律です。 |
| 一般媒介契約 | 不動産 | 複数の宅建業者に同時に媒介を依頼できる媒介契約です。 |
| 不動産取得税 | 不動産 | 土地や建物を取得した人に、一度だけ課される都道府県税です。 |
| 借地借家法 | 不動産 | 借地や借家について、借主保護を中心に契約ルールを定める法律です。 |
| 公示価格 | 不動産 | 国土交通省が毎年公表する、標準地の1㎡あたりの正常な価格です。 |
| 印紙税 | 不動産 | 契約書や領収書などの課税文書を作成したときにかかる国税です。 |
| 原価法 | 不動産 | 再調達原価から減価修正を行って不動産価格を求める評価方法です。 |
| 収益還元法 | 不動産 | 不動産が将来生み出す収益をもとに価格を求める評価方法です。 |
| 取引事例比較法 | 不動産 | 類似不動産の実際の取引価格を比較して価格を求める評価方法です。 |
| 固定資産税 | 不動産 | 毎年1月1日時点の土地・家屋などの所有者に課される地方税です。 |
| 固定資産税評価額 | 不動産 | 固定資産税などの課税標準になる、市町村が決める評価額です。 |
| 基準地標準価格 | 不動産 | 都道府県が毎年公表する、基準地の標準価格です。 |
| 媒介契約 | 不動産 | 不動産の売買や賃貸の仲介を宅建業者に依頼する契約です。 |
| 宅地建物取引業法 | 不動産 | 宅地建物取引業者を規制し、不動産取引の相手方を保護する法律です。 |
| 定期借家契約 | 不動産 | 期間満了により更新なく終了する建物賃貸借契約です。 |
| 容積率 | 不動産 | 敷地面積に対する延べ面積の割合の上限です。 |
| 専任媒介契約 | 不動産 | 1社だけに媒介を依頼するが、自己発見取引はできる媒介契約です。 |
| 専属専任媒介契約 | 不動産 | 1社だけに媒介を依頼し、自己発見取引もできない媒介契約です。 |
| 市街化区域 | 不動産 | すでに市街地を形成している区域、またはおおむね10年以内に市街化を図る区域です。 |
| 市街化調整区域 | 不動産 | 市街化を抑制し、無秩序な開発を防ぐ区域です。 |
| 建ぺい率 | 不動産 | 敷地面積に対する建築面積の割合の上限です。 |
| 手付金 | 不動産 | 不動産売買契約などで、買主が契約成立時に売主へ交付する金銭です。 |
| 抵当権 | 不動産 | 債務の担保として不動産に設定される権利です。 |
| 接道義務 | 不動産 | 建築物の敷地が、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならないルールです。 |
| 斜線制限 | 不動産 | 道路・隣地・北側の日照や通風を守るため、建物の高さを斜めに制限するルールです。 |
| 普通借家契約 | 不動産 | 更新を前提とし、借主保護が強い一般的な建物賃貸借契約です。 |
| 権利部 | 不動産 | 登記簿のうち、所有権や抵当権などの権利関係を記載する部分です。 |
| 用途地域 | 不動産 | 都市計画で、建てられる建物の用途や規模を制限する地域区分です。 |
| 登記事項証明書 | 不動産 | 登記簿の内容を証明する、法務局が発行する書面です。 |
| 登記簿 | 不動産 | 不動産の物理的状況や権利関係を記録した公的な帳簿です。 |
| 登録免許税 | 不動産 | 不動産登記などを受けるときに課される国税です。 |
| 直接還元法 | 不動産 | 一定期間の純収益を還元利回りで割って収益価格を求める方法です。 |
| 表題部 | 不動産 | 登記簿のうち、不動産の物理的状況を記載する部分です。 |
| 路線価 | 不動産 | 道路に面する標準的な宅地1㎡あたりの価額で、相続税・贈与税の土地評価に使われます。 |
| 都市計画税 | 不動産 | 市街化区域内にある土地・家屋の所有者に課される地方税。 |
| 重要事項説明 | 不動産 | 宅建業者が契約成立前に、物件や取引条件の重要事項を説明する手続きです。 |
苦手な分野だけ見ても大丈夫だよ。用語を確認してから問題に戻れば、同じミスを減らせるからね。……「明日からやる」って言ってる人、だいたい本番までやらないけど。