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法務の用語

この分野の用語を一覧化しました。まず重要語を確認し、その後に一覧から苦手語をつぶしていきましょう。

白猫のやさしい一言

最初から全部覚えようとしなくて大丈夫だよ。問題で出会った用語を戻って確認する流れが、結局いちばん早いから。……「全部読んだ」より「3つ説明できる」のほうが、本番では強いよ。

黒猫の闇の刻印

クッ……「見たことある」程度の認識では、選択肢の闇に呑まれる。似た用語との違いまで自らの言葉で語れて初めて、その術は身についたと言える。……ちゃんとノートに2つ並べて書け、それでいいから。

この分野の重要語

著作権 著作権は、文章、音楽、画像、プログラムなどの著作物を創作した人に発生する権利です。 OSS（Open Source Software）ライセンス OSSライセンスは、オープンソースソフトウェアの利用、複製、改変、再配布の条件を定めるライセンスです。 OMG OMGは、オブジェクト指向技術などの標準仕様を策定する国際的な業界団体です。 内部統制 内部統制は、組織の業務を適正に行うために、自ら整える仕組みやルールのことです。 営業秘密 営業秘密は、企業が秘密として管理している、事業に有用な非公開の情報です。 36 協定 36協定は、使用者が労働者に法定労働時間を超える時間外労働や休日労働をさせるために必要な労使協定です。 ANSI（American National Standards Institute：米国規格協会） ANSIは、米国における標準化活動を調整し、米国国家規格を承認する民間の標準化機関です。 CAL（Client Access License） CAL（Client Access License）は、サーバ製品などにクライアント端末や利用者がアクセスするために必要となるライセンスです。 CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任） CSRは、企業が利益追求だけでなく、環境、社会、法令遵守、地域貢献などに責任を持つ考え方です。 EJB（Enterprise Java Beans） EJBは、Java EEで企業向け業務アプリケーションの部品を作るためのサーバ側コンポーネント技術です。 GX 推進法 GX推進法は、脱炭素成長型経済構造への移行を進めるため、GX投資や排出削減の制度整備を行う法律です。 GX 脱炭素電源法 GX脱炭素電源法は、脱炭素電源の利用促進と電力の安定供給を両立するための複数法改正をまとめた法律です。

用語一覧

用語	小分類	要点
36 協定	労働関連・取引関連法規	36協定は、使用者が労働者に法定労働時間を超える時間外労働や休日労働をさせるために必要な労使協定です。
ANSI（American National Standards Institute：米国規格協会）	標準化関連	ANSIは、米国における標準化活動を調整し、米国国家規格を承認する民間の標準化機関です。
CAL（Client Access License）	労働関連・取引関連法規	CAL（Client Access License）は、サーバ製品などにクライアント端末や利用者がアクセスするために必要となるライセンスです。
CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	CSRは、企業が利益追求だけでなく、環境、社会、法令遵守、地域貢献などに責任を持つ考え方です。
EJB（Enterprise Java Beans）	標準化関連	EJBは、Java EEで企業向け業務アプリケーションの部品を作るためのサーバ側コンポーネント技術です。
GX 推進法	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	GX推進法は、脱炭素成長型経済構造への移行を進めるため、GX投資や排出削減の制度整備を行う法律です。
GX 脱炭素電源法	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	GX脱炭素電源法は、脱炭素電源の利用促進と電力の安定供給を両立するための複数法改正をまとめた法律です。
IEC（International Electrotechnical Commission：国際電気標準会議）	標準化関連	IECは、電気・電子技術分野の国際規格を作成する国際標準化機関です。
IEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers：電気電子学会）	標準化関連	IEEEは、電気・電子・情報通信分野の専門家団体で、LANなど多くの技術標準を策定しています。
IETF（Internet Engineering Task Force：インターネット技術タスクフォース）	標準化関連	IETFは、インターネットで使われる技術仕様をRFCとして策定・公開する標準化コミュニティです。
ISBN コード	標準化関連	ISBNコードは、書籍を世界的に識別するために付けられる国際標準の番号です。
ISO 14000	標準化関連	ISO 14000は、環境マネジメントに関する国際規格群です。
ISO/IEC 15408	標準化関連	ISO/IEC 15408は、IT製品やシステムのセキュリティ機能を評価するための国際規格です。
ISO（International Organization for Standardization：国際標準化機構）	標準化関連	ISOは、製品、サービス、マネジメントなど幅広い分野の国際規格を策定する機関です。
IS（International Standards：国際規格）	標準化関連	ISは、ISOなどの国際標準化機関が正式に発行する国際規格を指します。
ITF コード	標準化関連	ITFコードは、主に物流用の段ボール箱などに印刷される一次元バーコードです。
ITU（International Telecommunication Union：国際電気通信連合）	標準化関連	ITUは、通信ネットワーク、無線通信、電気通信に関する国際標準や周波数調整を扱う国連の専門機関です。
JAN コード	標準化関連	JANコードは、日本で商品識別に使われる標準的なバーコードで、国際的にはEANに対応します。
JIS Q 14001	標準化関連	JIS Q 14001は、ISO 14001に対応する日本産業規格で、環境マネジメントシステムの要求事項を定めます。
JIS Q 部門（管理システム）	標準化関連	JIS Q部門は、管理システムや適合性評価などに関する日本産業規格の部門です。
JIS X 0170	標準化関連	JIS X 0170は、ソフトウェアライフサイクルプロセスに関する日本産業規格です。
JIS X 部門（情報処理）	標準化関連	JIS X部門は、情報処理や情報技術に関する日本産業規格の部門です。
JISC（Japanese Industrial Standards Committee）	標準化関連	JISCは、日本産業標準調査会のことで、JISなど日本の標準化政策に関わる審議を行う機関です。
JIS（Japanese Industrial Standards）	標準化関連	JISは、日本の産業製品、サービス、情報技術などに関する国家規格です。
JSA（Japanese Standards Association：日本規格協会）	標準化関連	JSAは、日本規格協会のことで、JISや標準化に関する普及、出版、研修などを行う団体です。
LGPL（Lesser General Public License）	労働関連・取引関連法規	LGPLは、GPLよりもライブラリ利用時の制約を緩めた、自由ソフトウェア向けのライセンスです。
OECD プライバシーガイドライン（プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告）	セキュリティ関連法規	OECDプライバシーガイドラインは、個人データの保護と国際的なデータ流通の両立を目指す、プライバシー保護の国際的な原則です。
OMG	標準化関連	OMGは、オブジェクト指向技術などの標準仕様を策定する国際的な業界団体です。
OSS（Open Source Software）ライセンス	労働関連・取引関連法規	OSSライセンスは、オープンソースソフトウェアの利用、複製、改変、再配布の条件を定めるライセンスです。
QR コード	標準化関連	QRコードは、縦横の二次元パターンで数字、文字、URLなどを記録できる二次元コードです。
W3C（World Wide Web Consortium：ワールドワイドウェブコンソシアム）	標準化関連	W3Cは、Web技術の標準化を進める国際的な団体です。
アクセス制御機能	セキュリティ関連法規	アクセス制御機能は、利用者やプログラムが資源へアクセスできる範囲を制限する仕組みです。
エコーチェンバー	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	エコーチェンバーは、似た意見を持つ人同士で情報が反響し、考えが強化されやすくなる現象です。
オプトアウト	セキュリティ関連法規	オプトアウトは、本人が拒否や停止の意思を示した場合に、利用や提供をやめる方式です。
オプトイン	セキュリティ関連法規	オプトインは、本人が事前に同意した場合だけ、情報の利用やメール配信などを行う方式です。
コピープロテクト外し	知的財産権	コピープロテクト外しは、著作物やソフトウェアに施された複製防止・利用制限の仕組みを回避する行為です。
サイトライセンス契約	労働関連・取引関連法規	サイトライセンス契約は、特定の組織や拠点内で、一定範囲の利用者にソフトウェア利用を認めるライセンス契約です。
サイバーセキュリティ	セキュリティ関連法規	サイバーセキュリティは、サイバー空間で情報の漏えい、改ざん、停止、不正利用などを防ぎ、安全な利用を確保するための取組です。
サイバーセキュリティの確保	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	サイバーセキュリティの確保は、情報システムやネットワークを攻撃・不正利用・障害から守るための対策を行うことです。
サイバーセキュリティ協議会	セキュリティ関連法規	サイバーセキュリティ協議会は、サイバー攻撃などの情報を官民で共有し、被害拡大防止や対策強化につなげるための枠組みです。
サイバーセキュリティ戦略	セキュリティ関連法規	サイバーセキュリティ戦略は、国全体としてサイバー空間の安全を確保するための目標や重点施策を示す基本方針です。
シェアウェア	労働関連・取引関連法規	シェアウェアは、試用後に継続利用する場合は料金を支払うことを前提に配布されるソフトウェアです。
システム管理基準	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	システム管理基準は、組織が情報システムを適切に企画・開発・運用・保守するための管理項目を示す基準です。
シュリンクラップ契約	労働関連・取引関連法規	シュリンクラップ契約は、パッケージソフトの包装を開封した時点で、使用許諾契約に同意したものとみなす契約形式です。
ソフトウェア特許	知的財産権	ソフトウェア特許は、ソフトウェアを用いた技術的な仕組みや処理方法について、特許として保護される発明です。
チェーンメール	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	チェーンメールは、受信者に転送を求める内容を含み、連鎖的に広がるメールやメッセージです。
ディスインフォメーション	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	ディスインフォメーションは、人を誤らせる目的で意図的に作られ、広められる虚偽または誤解を招く情報です。
デジタルタトゥー	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	デジタルタトゥーは、インターネット上に投稿された情報が長期間残り、完全な削除が難しくなる状態を表す言葉です。
デジタル庁の設置	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	デジタル庁の設置は、国や地方公共団体のデジタル化を司令塔として進める行政組織を設けることです。
デジタル社会の形成	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	デジタル社会の形成は、デジタル技術とデータ活用により、便利で安全な行政・産業・生活基盤を整える考え方です。
デジュレスタンダード	標準化関連	デジュレスタンダードは、公的な標準化機関などが正式な手続きで定めた標準です。
データのねつ造・改ざん・盗用	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	データのねつ造・改ざん・盗用は、存在しないデータを作る、内容を不正に変える、他人のデータを無断利用する不正行為です。
ドメイン名の不正取得	知的財産権	ドメイン名の不正取得は、他人の商標や企業名に似たドメイン名を、利益目的や妨害目的で先取りする行為です。
ネチケット（ネットマナー）	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	ネチケットは、インターネット上で他者とやり取りするときに守るべき礼儀やマナーです。
パブリックドメイン	労働関連・取引関連法規	パブリックドメインは、著作権の保護期間満了や権利放棄などにより、誰でも自由に利用できる状態にある著作物です。
パートタイム労働法	労働関連・取引関連法規	パートタイム労働法は、短時間労働者や有期雇用労働者について、通常の労働者との不合理な待遇差をなくすためのルールを定める法律です。
ビジネスと人権	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	ビジネスと人権は、企業活動が従業員、取引先、顧客、地域社会などの人権に与える影響を管理する考え方です。
ビジネス方法の特許	知的財産権	ビジネス方法の特許は、商取引や業務の方法をコンピュータなどの技術的手段で実現する仕組みについて認められる特許です。
ファクトチェック	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	ファクトチェックは、発信された情報が事実に基づいているかを、証拠や信頼できる情報源で検証する活動です。
フィルターバブル	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	フィルターバブルは、検索やSNSの推薦によって、自分の興味や考えに合う情報ばかりに囲まれる状態です。
フェイクニュース	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	フェイクニュースは、ニュースの形式を装って広められる虚偽または誤解を招く情報です。
フォーラム標準	標準化関連	フォーラム標準は、複数の企業や団体が参加するフォーラムで合意して作られる標準です。
フリーソフトウェア	労働関連・取引関連法規	フリーソフトウェアは、利用者が実行、複製、配布、改変などを行う自由を重視して提供されるソフトウェアです。
フリーランス・事業者間取引適正化等法	労働関連・取引関連法規	フリーランス・事業者間取引適正化等法は、フリーランスと発注事業者の取引適正化と就業環境整備を目的とする法律です。
フレックスタイム制	労働関連・取引関連法規	フレックスタイム制は、一定期間の総労働時間を定め、その範囲で労働者が日々の始業・終業時刻を選べる制度です。
プライバシーマーク	セキュリティ関連法規	プライバシーマークは、個人情報を適切に取り扱う体制を整備している事業者に付与される認証マークです。
プロフェッショナリズム	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	プロフェッショナリズムは、専門家としての知識・技能に加え、誠実さ、責任感、倫理観をもって仕事に臨む姿勢です。
ヘイトスピーチ	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	ヘイトスピーチは、人種、民族、国籍、宗教などの属性を理由に、特定の集団や個人を差別・攻撃する表現です。
ボリュームライセンス契約	労働関連・取引関連法規	ボリュームライセンス契約は、企業や学校などが多数のソフトウェア利用権をまとめて購入・管理する契約です。
マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）	セキュリティ関連法規	マイナンバー法は、社会保障・税・災害対策などで個人番号を利用するための範囲や取扱いを定める法律です。
マルインフォメーション	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	マルインフォメーションは、事実を含む情報であっても、相手を害する目的で文脈を変えたり不適切に公開したりする情報です。
ミスインフォメーション	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	ミスインフォメーションは、だます意図はないが、誤って作成・共有される不正確な情報です。
モラル（遵法の意識）	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	モラルは、法律や規則を守るだけでなく、他者や社会に配慮して適切に行動しようとする意識です。
リサイクル法	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	リサイクル法は、資源の再利用や廃棄物削減を進めるため、製品ごとの回収・再資源化の仕組みを定める法制度の総称です。
一般データ保護規則（GDPR）	セキュリティ関連法規	一般データ保護規則（GDPR）は、EU域内の個人データ保護を強化し、処理や移転に関する義務を定める規則です。
不正アクセス行為	セキュリティ関連法規	不正アクセス行為は、アクセス制御されたコンピュータに、他人のID・パスワードなどを使って無権限でアクセスする行為です。
不正アクセス行為を助長する行為	セキュリティ関連法規	不正アクセス行為を助長する行為は、他人のID・パスワードなどを不正アクセス目的で提供するなど、不正アクセスを手助けする行為です。
不正指令電磁的記録に関する罪（ウイルス作成罪）	セキュリティ関連法規	不正指令電磁的記録に関する罪は、コンピュータウイルスなど、利用者の意図に反して動作する不正なプログラムを作成・提供・供用する行為を罰する規定です。
中小受託事業者	労働関連・取引関連法規	中小受託事業者は、発注事業者から製造、情報成果物作成、役務提供などを受託する、相対的に規模の小さい事業者です。
事業報告	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	事業報告は、会社の事業の状況や役員・株式などに関する情報を株主などへ示す会社法上の報告書です。
二次的著作物	知的財産権	二次的著作物は、既存の著作物を翻訳・編曲・変形・脚色・映画化などして新たに創作された著作物です。
二重派遣の禁止	労働関連・取引関連法規	二重派遣の禁止は、派遣先が受け入れた派遣労働者を、さらに別の会社へ派遣することを禁じるルールです。
人権	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	人権は、すべての人が人として尊重され、自由と平等をもって生きるために保障される基本的な権利です。
仮名加工情報	セキュリティ関連法規	仮名加工情報は、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工した個人情報です。
企業倫理	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	企業倫理は、企業が利益だけでなく、公正さ、誠実さ、社会的責任に基づいて行動するための考え方です。
個人情報保護に関するガイドライン	セキュリティ関連法規	個人情報保護に関するガイドラインは、個人情報保護法の考え方や事業者が取るべき対応を具体的に示す指針です。
個人情報保護委員会	セキュリティ関連法規	個人情報保護委員会は、個人情報保護法やマイナンバー制度に関する監督・ガイドライン作成などを行う行政機関です。
個人情報取扱事業者	セキュリティ関連法規	個人情報取扱事業者は、個人情報データベース等を事業に利用している事業者です。
倫理的・法的・社会的な課題（ELSI：Ethical，Legal and Social Issues）	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	ELSIは、新しい科学技術やITの利用に伴って生じる倫理的・法的・社会的な課題をまとめて考える枠組みです。
偽装請負	労働関連・取引関連法規	偽装請負は、契約書上は請負でも、実態として発注者が労働者に直接指揮命令している状態です。
公的基礎情報データベース（ベースレジストリ）の整備	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	ベースレジストリの整備は、住所、法人、土地など社会の基礎となる公的データを正確に管理し、行政や民間で活用しやすくする取組です。
公益通報者保護法	労働関連・取引関連法規	公益通報者保護法は、法令違反などを通報した労働者等を、解雇や不利益取扱いから守る法律です。
内部告発	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	内部告発は、組織内部の不正や法令違反などを、関係部署や外部機関へ通報することです。
内部統制	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	内部統制は、組織の業務を適正に行うために、自ら整える仕組みやルールのことです。
内部統制報告書	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	内部統制報告書は、財務報告に関する内部統制が有効に整備・運用されているかを経営者が評価して示す報告書です。
労働契約法	労働関連・取引関連法規	労働契約法は、労働者と使用者の労働契約に関する基本ルールを定めた法律です。
労働安全衛生法	労働関連・取引関連法規	労働安全衛生法は、職場での労働者の安全と健康を確保し、労働災害を防ぐための法律です。
労働安全衛生法（労働安全衛生規則を含む）	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	労働安全衛生法は、労働者の安全と健康を守り、快適な職場環境を形成するための法律です。
労働施策総合推進法（パワハラ防止法）	労働関連・取引関連法規	労働施策総合推進法は、職場のパワーハラスメント防止措置などを事業主に求める法律です。
労働者派遣契約	労働関連・取引関連法規	労働者派遣契約は、派遣元が雇用する労働者を派遣先の指揮命令下で働かせるための契約です。
匿名加工情報	セキュリティ関連法規	匿名加工情報は、特定の個人を識別できず、元の個人情報を復元できないように加工した情報です。
取締役	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	取締役は、株式会社の業務執行や経営上の意思決定に関わる会社法上の役員です。
商標	知的財産権	商標は、商品やサービスの出所を示し、他社の商品・サービスと区別するために使われる名称・ロゴ・マークなどです。
商標権	知的財産権	商標権は、登録された商標を指定商品・指定役務について独占的に使用できる産業財産権です。
営業秘密	知的財産権	営業秘密は、企業が秘密として管理している、事業に有用な非公開の情報です。
回路配置利用権	知的財産権	回路配置利用権は、半導体集積回路の回路素子や配線の配置について、一定期間利用を独占できる権利です。
図書館	知的財産権	図書館は、著作権法上、調査研究目的の複製などについて一定の条件で権利制限が認められる施設です。
国・地方公共団体・事業者が自ら保有する官民データの活用の推進	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	官民データ活用の推進は、国、地方公共団体、事業者が持つデータを社会課題解決やサービス向上に役立てる考え方です。
国際認証	標準化関連	国際認証は、国際規格や国際的に認められた基準に適合していることを第三者が認める仕組みです。
執行役	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	執行役は、指名委員会等設置会社で、取締役会から委任された業務執行を行う役員です。
基本理念	セキュリティ関連法規	サイバーセキュリティ基本法の基本理念は、国、地方公共団体、重要社会基盤事業者、教育研究機関などが連携して安全なサイバー空間を確保する考え方です。
外国為替及び外国貿易法（外為法）	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	外為法は、外国為替取引や外国貿易を管理し、安全保障や経済秩序を守るための日本の法律です。
多様な主体による情報の円滑な流通の確保	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	多様な主体による情報の円滑な流通の確保は、国民、行政、企業などが必要な情報を安全かつ使いやすくやり取りできるようにする考え方です。
委員会設置会社	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	委員会設置会社は、取締役会の中に指名・監査・報酬などの委員会を置き、監督機能を強める会社形態です。
委託事業者	労働関連・取引関連法規	委託事業者は、業務の発注を受け、契約に基づいて作業や成果物を提供する事業者です。
安全管理措置	セキュリティ関連法規	安全管理措置は、個人データの漏えい、滅失、毀損などを防ぐために事業者が講じる管理上・技術上の対策です。
官民データ	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	官民データは、国・地方公共団体・民間事業者などが保有する、電子的に利用できる社会・経済活動に関するデータです。
実用新案権	知的財産権	実用新案権は、物品の形状・構造・組合せに関する考案を保護する産業財産権です。
小型無人機等飛行禁止法	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	小型無人機等飛行禁止法は、重要施設やその周辺でドローンなどの飛行を制限する法律です。
廃棄物処理法	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	廃棄物処理法は、廃棄物の排出、収集、運搬、処分を適正に行い、生活環境を保全するための法律です。
引用	知的財産権	引用は、公表された著作物の一部を、自分の文章や研究の中で条件を満たして利用する著作権法上の例外です。
役務提供委託	労働関連・取引関連法規	役務提供委託は、物の製造ではなく、サービスや作業そのものの提供を委託する契約です。
情報成果物	労働関連・取引関連法規	情報成果物は、プログラム、設計書、文章、画像、映像など、情報として作成・納品される成果物です。
情報流通プラットフォーム対処法（発信者情報開示請求，送信防止措置依頼，侵害情報の削除手続の迅速化及び運用状況の透明化ほか）	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	情報流通プラットフォーム対処法は、インターネット上の権利侵害情報への対応や発信者情報開示などを扱う法律です。
情報解析	知的財産権	情報解析は、著作物などに含まれるデータを機械的に分析し、傾向や規則性を抽出する利用形態です。
情報通信技術の利用機会又は活用に係る格差の是正	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	情報通信技術の利用格差の是正は、年齢、地域、障害、経済状況などによってデジタル利用機会に差が出ないようにする取組です。
意匠	知的財産権	意匠は、物品や建築物、画像などの形状・模様・色彩によって生じる視覚的なデザインです。
意匠権	知的財産権	意匠権は、登録された製品デザインなどの意匠を独占的に利用できる産業財産権です。
成果物の完成責任	労働関連・取引関連法規	成果物の完成責任は、請負契約などで受注者が契約どおりの成果物を完成させる責任です。
技術者の倫理綱領	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	技術者の倫理綱領は、技術者が社会や利用者に対して責任ある行動を取るための基本的な行動規範です。
技術者の社会的責任	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	技術者の社会的責任は、開発した技術やシステムが社会に与える影響を考え、安全で公正に利用されるよう配慮する責任です。
指揮命令	労働関連・取引関連法規	指揮命令は、労働者に対して作業内容、方法、時間配分などを具体的に指示することです。
支払用カード電磁的記録不正作出等罪	セキュリティ関連法規	支払用カード電磁的記録不正作出等罪は、クレジットカードなどの支払用カードの電磁的記録を不正に作成・提供・使用する行為を罰する刑法上の罪です。
教育機関	知的財産権	教育機関は、授業目的の著作物利用などについて、著作権法上の一定の権利制限が認められる場です。
文字コードなどの各種コード	標準化関連	文字コードなどの各種コードは、文字や商品などをコンピュータで扱える番号や記号に対応付ける仕組みです。
景品表示法	労働関連・取引関連法規	景品表示法は、不当な表示や過大な景品提供から消費者を守り、公正な競争を保つ法律です。
有価証券報告書	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	有価証券報告書は、上場企業などが事業内容、財務情報、リスク、ガバナンスなどを投資家へ開示する報告書です。
有害サイトアクセス制限（フィルタリング，ペアレンタルコントロールほか）	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	有害サイトアクセス制限は、利用者が不適切または危険なWebサイトへアクセスすることを制限する仕組みです。
株主総会	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	株主総会は、株式会社の基本的な事項について株主が意思決定する最高意思決定機関です。
母性保護	労働関連・取引関連法規	母性保護は、妊娠・出産に関わる女性労働者の健康と安全を守るための制度です。
法人税法	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	法人税法は、株式会社などの法人が得た所得に対して課される法人税の計算や申告を定める法律です。
消費税法	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	消費税法は、商品やサービスの販売・提供に対して課される消費税の仕組みを定める法律です。
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律	労働関連・取引関連法規	この法律は、大規模なデジタルプラットフォーム取引の透明性と公正性を高めるための法律です。
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン	セキュリティ関連法規	特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインは、マイナンバーを含む個人情報を安全に取り扱うための実務上の指針です。
特定商取引法	労働関連・取引関連法規	特定商取引法は、訪問販売、通信販売、連鎖販売取引などで消費者を守るための法律です。
産業財産権	知的財産権	産業財産権は、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の4つを中心とする、産業上の創作や標識を保護する権利です。
男女雇用機会均等法	労働関連・取引関連法規	男女雇用機会均等法は、募集、採用、配置、昇進などで性別による差別を禁止する法律です。
発明	知的財産権	発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち、高度なものを指し、特許権の対象になります。
監査役	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	監査役は、取締役の職務執行や会社の会計を監査する会社法上の役員です。
省エネ法	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	省エネ法は、エネルギーの使用を合理化し、事業者や機器の省エネルギーを促進する法律です。
知的財産基本法	知的財産権	知的財産基本法は、発明・著作物・商標などの知的財産を創造・保護・活用するための基本方針を定める法律です。
知的財産戦略本部	知的財産権	知的財産戦略本部は、知的財産の創造・保護・活用に関する国の戦略を総合的に進めるための政府組織です。
私的使用	知的財産権	私的使用は、個人的または家庭内など限られた範囲で著作物を利用することを指し、複製が例外的に認められる場合があります。
第三者提供	セキュリティ関連法規	第三者提供は、事業者が保有する個人データを、本人や委託先など一定の例外を除く外部の者へ提供することです。
米国輸出関連法	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	米国輸出関連法は、米国原産の製品・技術・ソフトウェアなどの輸出や再輸出を規制する法制度の総称です。
考案	知的財産権	考案は、物品の形状・構造・組合せに関する技術的な工夫で、実用新案権の対象になります。
育児・介護休業法	労働関連・取引関連法規	育児・介護休業法は、育児や家族介護と仕事を両立できるようにするための制度を定めた法律です。
航空法	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	航空法は、航空機や無人航空機の安全な運航を確保し、航空の秩序を守るための法律です。
著作権	知的財産権	著作権は、文章、音楽、画像、プログラムなどの著作物を創作した人に発生する権利です。
著作者人格権（公表権，氏名表示権，同一性保持権）	知的財産権	著作者人格権は、著作者の人格的利益を守る権利で、公表権・氏名表示権・同一性保持権などがあります。
著作財産権（複製権，公衆送信権，頒布権，譲渡権，貸与権）	知的財産権	著作財産権は、著作物を複製・配信・販売・貸与などして経済的に利用することをコントロールする権利です。
行政手続に係るオンライン利用の原則化	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	行政手続に係るオンライン利用の原則化は、申請、届出、通知などの行政手続を原則オンラインで行えるようにする考え方です。
裁量労働制	労働関連・取引関連法規	裁量労働制は、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度です。
製造委託	労働関連・取引関連法規	製造委託は、物品や部品などの製造を他の事業者に委託する取引です。
要配慮個人情報	セキュリティ関連法規	要配慮個人情報は、人種、信条、病歴、犯罪歴など、本人への不当な差別や偏見につながり得るため特に慎重な取扱いが必要な個人情報です。
試験問題	知的財産権	試験問題は、入学試験や資格試験などの実施に必要な範囲で、著作物利用の例外が認められる場合がある対象です。
試験機関	標準化関連	試験機関は、製品や材料、システムなどが基準を満たすかを試験・測定する機関です。
認定機関	標準化関連	認定機関は、試験機関や認証機関などが正しく評価業務を行える能力を持つかを確認し、認定する第三者機関です。
認定認証事業者	セキュリティ関連法規	認定認証事業者は、電子署名に使う電子証明書を発行する認証業務について、一定の基準を満たすものとして認定を受けた事業者です。
認証機関	標準化関連	認証機関は、製品・サービス・マネジメントシステムなどが規格や基準に適合しているかを審査し、認証する機関です。
資本金	労働関連・取引関連法規	資本金は、会社が株主などから出資を受け、事業の元手として計上する金額です。
資金決済法	労働関連・取引関連法規	資金決済法は、前払式支払手段、資金移動業、暗号資産などの決済サービスを規制する法律です。
輸出関連法規	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	輸出関連法規は、製品、技術、ソフトウェアなどを海外へ提供する際に守るべき貿易・安全保障上の規制です。
送信可能化	知的財産権	送信可能化は、著作物をサーバにアップロードするなどして、公衆からの要求に応じて送信できる状態にすることです。
通信傍受法	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	通信傍受法は、重大犯罪の捜査において、法律で定められた手続に従って通信を傍受できる場合を定める法律です。
道路運送車両法	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	道路運送車両法は、自動車などの安全性や環境性能を確保するため、登録、保安基準、検査などを定める法律です。
適合性評価	標準化関連	適合性評価は、製品・サービス・プロセス・組織などが、規格や基準で定められた要求事項に合っているかを確認する活動です。
適合性評価機関	標準化関連	適合性評価機関は、試験・検査・認証などを通じて、対象が規格や基準に適合しているかを評価する機関です。
適格請求書等保存方式（インボイス制度）	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	適格請求書等保存方式（インボイス制度）は、消費税の仕入税額控除を受けるために、一定事項を記載した適格請求書などの保存を求める制度です。
集団思考	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	集団思考は、集団の和や同調を優先しすぎて、批判的な検討や少数意見が抑えられる意思決定上の問題です。
雇用契約	労働関連・取引関連法規	雇用契約は、労働者が使用者の指揮命令を受けて労務を提供し、使用者が賃金を支払う契約です。
電子消費者契約法	労働関連・取引関連法規	電子消費者契約法は、ネット取引での操作ミスによる契約成立トラブルを防ぐための法律です。
電子計算機使用詐欺罪	セキュリティ関連法規	電子計算機使用詐欺罪は、コンピュータに虚偽の情報や不正な指令を与え、財産上の利益を不正に得る行為を罰する罪です。
電子計算機損壊等業務妨害罪	セキュリティ関連法規	電子計算機損壊等業務妨害罪は、コンピュータやデータを損壊したり、不正な指令を与えたりして、他人の業務を妨害する罪です。
電子証明書	セキュリティ関連法規	電子証明書は、公開鍵が特定の本人や組織に属することを、認証局などが電子的に証明するデータです。
電気通信事業法	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	電気通信事業法は、電話、インターネット接続、通信サービスなどを提供する電気通信事業者のルールを定める法律です。
電波法	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	電波法は、無線通信で使う電波の公平かつ効率的な利用を図るため、無線局や周波数利用などを定める法律です。
電磁的方式	セキュリティ関連法規	電磁的方式は、書面や口頭ではなく、電子メール、Web入力、電子ファイルなど電子的な手段で通知・承諾・記録を行う方式です。
電磁的記録	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	電磁的記録は、コンピュータで処理できるように電子的・磁気的方式などで保存された情報の記録です。
電磁的記録不正作出及び供用罪	セキュリティ関連法規	電磁的記録不正作出及び供用罪は、権利義務や事実証明に関する電磁的記録を不正に作成し、使用する行為を罰する罪です。
電磁的記録媒体	セキュリティ関連法規	電磁的記録媒体は、電磁的記録を保存するための媒体で、HDD、SSD、USBメモリ、磁気テープ、光ディスクなどが該当します。
非享受利用	知的財産権	非享受利用は、著作物の表現を人が鑑賞・読解して楽しむのではなく、情報解析など別目的で利用することです。
高年齢者雇用安定法	労働関連・取引関連法規	高年齢者雇用安定法は、高年齢者が年齢にかかわらず働き続けられる環境を整える法律です。
高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用	その他の法律・ガイドライン・技術者倫理	高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用は、デジタル社会形成基本法が重視する、ITとデータ活用による社会全体の利便性向上の考え方です。
（準）委任契約	労働関連・取引関連法規	（準）委任契約は、仕事の完成ではなく、一定の業務を善良な管理者の注意で遂行することを委託する契約です。

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