TAKKEN
宅地建物取引士の問題解説
問題
住宅金融支援機構（以下「機構」という。）が行う業務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア 機構は、一般の住宅の建設や購入をしようとする者等に対し、必要な資金の調達や良質な住宅の設計・建設に関する情報の提供や相談などの援助を行うほか、買取型において既存住宅の購入に付随してその改良（リフォーム）に必要な資金を併せて対象とすることができる。
- イ 機構は、住宅の建設等に関する情報提供や相談の業務を行うことは一切できず、資金の貸付けや債権の買取りに関する業務のみを行うことができる。
- ウ 機構は、既存住宅を購入する際に併せて行う改良（リフォーム）の資金については、住宅の購入資金とは全く別の機関でしか取り扱えず、機構の支援の対象とすることはできない。
- エ 機構が行う情報提供や相談の業務は、新築住宅を建設する者に限られ、既存住宅を購入しようとする者は一切その対象とならない。
出典：オリジナル問題｜参考範囲：独立行政法人住宅金融支援機構法・不当景品類及び不当表示防止法・不動産の表示に関する公正競争規約（2026年4月1日現在施行の法令）、土地・建物に関する一般的な技術的知見、国土交通省等の公表資料、不動産適正取引推進機構の試験要綱・出題範囲
正解と解説
正解：機構は、一般の住宅の建設や購入をしようとする者等に対し、必要な資金の調達や良質な住宅の設計・建設に関する情報の提供や相談などの援助を行うほか、買取型において既存住宅の購入に付随してその改良（リフォーム）に必要な資金を併せて対象とすることができる。
解説：機構は、お金を貸したり債権を買い取ったりするだけでなく、これから家を持つ人の相談に乗る案内役の顔も持っています。住宅を建設・購入しようとする者等に対する資金調達や住宅の設計・建設に関する情報提供・相談といった援助業務も行います。また証券化支援（買取型）では、既存住宅の購入に付随してその改良（リフォーム）に必要な資金を併せて支援の対象とすることができます。たとえば、中古住宅を買って手を入れたいときに、購入とリフォームの資金をまとめて対象にできるイメージです。結論として、アが正解です。
見分け方：機構は「お金を出すだけの機関」ではなく、情報提供・相談という援助業務も担う点を押さえておくと迷いません。情報提供を「一切できない」、リフォーム一体型を「対象外」、相談を「新築のみ」と狭く描く肢は誤りです。
他の選択肢はなぜ違う？
- イ機構は、住宅の建設・購入をしようとする者等に対する情報提供や相談といった援助業務も行います。これらを「一切できない」とするのは業務範囲を狭く捉え過ぎで誤りです。
- ウ買取型では、既存住宅の購入に付随する改良（リフォーム）に必要な資金を併せて支援の対象とすることができます。「別の機関でしか取り扱えず機構の対象外」とするのは誤りです。
- エ機構の情報提供や相談の業務は、新築住宅を建設する者に限られず、既存住宅を購入しようとする者なども対象に含まれ得ます。「新築に限り既存住宅購入者は一切対象外」とするのは誤りです。
この問題について
各法令の条文と試験範囲を参考に、Sikaku Master向けに独自作成した問題です。公式試験問題・過去問題の転載ではありません。
不動産適正取引推進機構の過去問題は無断転載が禁止されているため、本問は条文・制度に基づく独自問題として作成しています。