TAKKEN
宅地建物取引士の問題解説
問題
住宅金融支援機構（以下「機構」という。）が証券化支援事業（買取型）に関連して行う団体信用生命保険業務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア 買取型の住宅ローンを利用するには、機構の団体信用生命保険への加入が法律上必ず義務付けられており、加入しなければ融資を受けられない。
- イ 機構の団体信用生命保険業務は、債務者が死亡した場合に限り保険金が支払われ、高度障害の状態となった場合には一切支払われない仕組みである。
- ウ 機構の団体信用生命保険による保険金は、債務者の遺族の生活資金として遺族に直接支払われるものであり、住宅ローンの弁済には充てられない。
- エ 機構は、債務者が死亡した場合等に支払われる生命保険金を住宅ローンの弁済に充てる団体信用生命保険業務を行っているが、買取型の住宅ローン（いわゆるフラット35）の利用者がこの団体信用生命保険に加入するかどうかは任意である。
出典：オリジナル問題｜参考範囲：独立行政法人住宅金融支援機構法・不当景品類及び不当表示防止法・不動産の表示に関する公正競争規約（2026年4月1日現在施行の法令）、土地・建物に関する一般的な技術的知見、国土交通省等の公表資料、不動産適正取引推進機構の試験要綱・出題範囲
正解と解説
正解：機構は、債務者が死亡した場合等に支払われる生命保険金を住宅ローンの弁済に充てる団体信用生命保険業務を行っているが、買取型の住宅ローン（いわゆるフラット35）の利用者がこの団体信用生命保険に加入するかどうかは任意である。
解説：団体信用生命保険（団信）は、万一のときに残った住宅ローンを保険金で返せるようにして、遺された家族に借金が残らないようにするための仕組みです。機構は、債務者が死亡したり所定の高度障害状態となったりした場合に支払われる生命保険金を住宅ローンの残債務の弁済に充てる団体信用生命保険業務を行っています。もっとも、買取型の住宅ローンの利用者がこの団体信用生命保険に加入するかどうかは任意とされており、加入を融資の絶対条件とはしていません。よってエが最も適切です。
見分け方：団信は「機構が業務として行うが、加入は任意」が要点だと覚えておくと迷いません。「加入が法律上の義務」「死亡時のみで高度障害は対象外」「保険金は遺族へ直接で弁済に充てない」のように制度の趣旨を外す肢は誤りと見抜けます。
他の選択肢はなぜ違う？
- ア買取型の住宅ローン利用者にとって団体信用生命保険への加入は任意であり、加入が法律上必ず義務付けられているわけではありません。「義務付けられ加入しなければ融資不可」とするのは誤りです。
- イ機構の団体信用生命保険は、債務者が死亡した場合のほか、所定の高度障害の状態となった場合にも保険金が支払われる仕組みです。「高度障害では一切支払われない」とするのは誤りです。
- ウ団体信用生命保険の保険金は、住宅ローンの残債務の弁済に充てられるものです。遺族へ直接支払われ弁済に充てられないとするのは制度の趣旨に反し誤りです。
この問題について
各法令の条文と試験範囲を参考に、Sikaku Master向けに独自作成した問題です。公式試験問題・過去問題の転載ではありません。
不動産適正取引推進機構の過去問題は無断転載が禁止されているため、本問は条文・制度に基づく独自問題として作成しています。