TAKKEN
宅地建物取引士の問題解説
問題
独立行政法人住宅金融支援機構の業務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア 証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローン（フラット35）の金利は、どの取扱金融機関でも同一である。
- イ 機構は、マンションの管理組合に対する共用部分の改良に必要な資金の貸付けは行っていない。
- ウ フラット35の貸付けを受ける者は、健康上の理由の有無にかかわらず、機構の団体信用生命保険に必ず加入しなければならない。
- エ 機構は、貸付けを受けた者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充てる、団体信用生命保険に関する業務を行っている。
出典：オリジナル問題｜参考範囲：独立行政法人住宅金融支援機構法・不当景品類及び不当表示防止法・不動産の表示に関する公正競争規約（2026年4月1日現在施行の法令）、土地・建物に関する一般的な技術的知見、国土交通省等の公表資料、不動産適正取引推進機構の試験要綱・出題範囲
正解と解説
正解：機構は、貸付けを受けた者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充てる、団体信用生命保険に関する業務を行っている。
解説：住宅金融支援機構には、いざという時に住宅ローンの返済を肩代わりしてくれる団信という仕組みがあります。機構は、証券化支援事業のほかに、団体信用生命保険（団信）に関する業務を行っています。これは、貸付けを受けた人が死亡したり重度障害になったりした場合に、保険金を住宅ローンの残債務の弁済に充てる仕組みです。ただし、フラット35での団信への加入は義務ではなく、健康上の理由などで加入しないことも選べます。フラット35の金利は機構が決めるのではなく、取扱金融機関がそれぞれ決めます。そのため、金融機関によって異なります。また、機構はマンションの管理組合等に対する共用部分の改良（修繕）資金の融資も行っています。
この問題の見方：「団信業務はある・加入は任意」「フラット35の金利は金融機関ごとに違う」「マンション共用部分の改良融資はある」と整理しておくと迷いません。
他の選択肢はなぜ違う？
- アフラット35の金利は取扱金融機関がそれぞれ定めるため、金融機関によって異なります。
- イ機構は、マンションの管理組合等に対する共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行っています。
- ウ団体信用生命保険への加入は義務ではなく、加入しないことも選べます。
この問題について
各法令の条文と試験範囲を参考に、Sikaku Master向けに独自作成した問題です。公式試験問題・過去問題の転載ではありません。
不動産適正取引推進機構の過去問題は無断転載が禁止されているため、本問は条文・制度に基づく独自問題として作成しています。