TAKKEN
宅地建物取引士の問題解説
問題
住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア 機構は、買い取った住宅ローン債権を担保として資産担保証券（債券）を発行し、債券市場から資金を調達している。
- イ 証券化支援事業（買取型）で機構が買い取る住宅ローンは、変動金利型のものに限られる。
- ウ フラット35の融資金利は機構が全国一律に定めており、取扱金融機関によって異なることはない。
- エ 証券化支援事業（買取型）の対象となる住宅ローンには、住宅の購入に付随しないリフォームのみを目的とする貸付けも含まれる。
出典：オリジナル問題｜参考範囲：独立行政法人住宅金融支援機構法・不当景品類及び不当表示防止法・不動産の表示に関する公正競争規約（2026年4月1日現在施行の法令）、土地・建物に関する一般的な技術的知見、国土交通省等の公表資料、不動産適正取引推進機構の試験要綱・出題範囲
正解と解説
正解：機構は、買い取った住宅ローン債権を担保として資産担保証券（債券）を発行し、債券市場から資金を調達している。
解説：民間の金融機関が長期固定の住宅ローンを出しやすいよう、機構が後ろで資金の流れを支える仕組みです。証券化支援事業（買取型）は、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローン（フラット35）の債権を機構が買い取り、それを担保とする債券を発行して資金を調達する仕組みです。買取りの対象は長期固定金利の住宅ローンで、変動金利型に限られるわけではありません。フラット35の融資金利は取扱金融機関がそれぞれ定めるため、金融機関によって異なります。買取対象は住宅の建設・購入（借換えを含む）のための貸付債権で、リフォームのみを目的とする貸付けは対象外です。
この問題の見方：「債権を買い取り債券を発行して資金調達」「対象は長期固定の住宅ローン」「金利は金融機関ごと」「リフォーム単独は対象外」と整理しておくと迷いません。
他の選択肢はなぜ違う？
- イ買取りの対象は長期・固定金利の住宅ローンであり、変動金利型に限られません。
- ウフラット35の融資金利は取扱金融機関がそれぞれ定めるため、金融機関によって異なります。
- エ住宅の購入等に付随しないリフォームのみを目的とする貸付けは、買取りの対象外です。
この問題について
各法令の条文と試験範囲を参考に、Sikaku Master向けに独自作成した問題です。公式試験問題・過去問題の転載ではありません。
不動産適正取引推進機構の過去問題は無断転載が禁止されているため、本問は条文・制度に基づく独自問題として作成しています。