宅地建物取引士の問題解説

正解：令和8年地価公示（令和8年3月公表）によれば、令和8年1月1日時点の全国平均の地価変動率は、全用途平均で5年連続して上昇した。

解説：令和8年地価公示では、全国平均の対前年変動率が全用途平均2.8％・住宅地2.1％・商業地4.3％の上昇となり、いずれも5年連続の上昇です。一方、令和7年（2025年）の新設住宅着工戸数は約74.1万戸で、前年比6.5％の減少（3年連続の減少）でした。法人企業統計調査（令和6年度）では、不動産業の売上高経常利益率は13.6％で、全産業平均の6.8％を大きく上回っています。宅地建物取引業者数は令和6年度末で132,291業者（約13.2万業者）となり、11年連続で増加しました。なお、土地の売買による所有権移転登記の件数は令和6年で約132万件と、ほぼ横ばいで推移しています（令和7年版土地白書）。

見分け方：統計問題は、細かい数値よりも「方向（増えたか減ったか）」と「連続年数」が問われます。「地価は上昇・住宅着工は減少・不動産業の利益率は全産業より高い・宅建業者数は増加」という直近の方向セットで覚えるのが効率的です。

2026年4月1日基準メモ：統計問題だけは法令基準日ではなく、試験直前までに公表された最新の統計から出題されます。本問は、令和8年地価公示（2026年3月公表）・建築着工統計調査の令和7年計（2026年1月公表）・法人企業統計調査の令和6年度分（2025年9月公表）・宅建業法施行状況調査の令和6年度末分（2025年10月公表）に基づいています。受験直前に最新の公表値を必ず確認してください。