TAKKEN
宅地建物取引士の問題解説
問題
Aが所有する土地をBに売却した後、その契約を解除した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば最も適切なものはどれか。
- ア Aは、解除による所有権の復帰について登記を備えていなくても、常にCに対して所有権を対抗することができる。
- イ Aが契約を解除した後にBがその土地をCに譲渡した場合、AとCとは対抗関係に立ち、先に所有権移転登記を備えた者が優先する。
- ウ 解除によって契約は遡及的に消滅するため、解除後にBから土地を取得したCは、登記の有無にかかわらず保護されない。
- エ 解除前にBから土地を取得していたCは、登記を備えていなくても、Aに対して所有権の取得を対抗することができる。
出典：オリジナル問題｜参考範囲：民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法（2026年4月1日現在施行の法令）、国土交通省・法務省の公表資料、不動産適正取引推進機構の試験要綱・出題範囲
正解と解説
正解：Aが契約を解除した後にBがその土地をCに譲渡した場合、AとCとは対抗関係に立ち、先に所有権移転登記を備えた者が優先する。
解説：同じ土地を二人が争うとき、登記の先後で決着をつけるのが対抗問題の考え方です。解除後に現れた第三者（解除後にBから取得したC）とAとは対抗関係に立ち、先に登記を備えた者が優先します。一方、解除前の第三者は、登記を備えていれば保護されます。そのため、イが最も適切な選択肢です。
この問題の見方：「解除後の第三者とは対抗問題（登記の先後で決まる）」「解除前の第三者は登記を備えていれば保護」。解除の前か後かで扱いが分かれる点を意識すると、似た肢のひっかけが見えてきます。
他の選択肢はなぜ違う？
- ア解除後の第三者Cに対しては、Aは解除による所有権の復帰について登記を備えなければ対抗できません。登記がなくても常に対抗できるとするのは誤りです。
- ウ解除後にBから土地を取得したCとAとは対抗関係に立ち、Cは登記を備えれば保護されます。登記の有無にかかわらず保護されないとするのは誤りです。
- エ解除前の第三者であるCがAに対して所有権の取得を対抗するには、登記を備えている必要があります。登記がなくても対抗できるとするのは誤りです。
この問題について
各法令の条文と試験範囲を参考に、Sikaku Master向けに独自作成した問題です。公式試験問題・過去問題の転載ではありません。
不動産適正取引推進機構の過去問題は無断転載が禁止されているため、本問は条文・制度に基づく独自問題として作成しています。