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宅地建物取引士の問題解説
問題
債務引受に関する次の記述のうち、民法の規定によれば最も適切なものはどれか。
- ア 免責的債務引受は、債権者と引受人との間で行うことはできず、必ず三者の合意によらなければならない。
- イ 併存的債務引受の引受人は、債務者と連帯して、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担する。
- ウ 併存的債務引受がされると、もとの債務者は債務を免れる。
- エ 免責的債務引受がされても、もとの債務者は引き続き債務を負担する。
出典：オリジナル問題｜参考範囲：民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法（2026年4月1日現在施行の法令）、国土交通省・法務省の公表資料、不動産適正取引推進機構の試験要綱・出題範囲
正解と解説
正解：併存的債務引受の引受人は、債務者と連帯して、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担する。
解説：債務引受は、他人の債務を引き受けて自分も（または自分が代わりに）支払う仕組みで、「もとの債務者が残るかどうか」で2タイプに分かれます。併存的債務引受では、引受人がもとの債務者と連帯して同一内容の債務を負担し、もとの債務者は債務を免れません。一方、免責的債務引受では、引受人が債務を負担し、もとの債務者は債務を免れます。免責的債務引受は、債権者と引受人との契約によってもすることができます（その場合、債権者が債務者に通知した時に効力を生じます）。したがって、イが最も適切です。
見分け方：「併存的＝もとの債務者も残り連帯」「免責的＝もとの債務者は免れる」「免責的は債権者・引受人間の契約でも可」と覚えておくと迷いません。
他の選択肢はなぜ違う？
- ア免責的債務引受は、債権者と引受人との契約によってもすることができます（債権者が債務者に通知した時に効力を生じます）。必ず三者の合意によるとするのは誤りです。
- ウ併存的債務引受では、もとの債務者は債務を免れず、引受人と連帯して債務を負います。もとの債務者が債務を免れるとするのは誤りです。
- エ免責的債務引受では、もとの債務者は自己の債務を免れます。引き続き債務を負担するとするのは誤りです。
この問題について
各法令の条文と試験範囲を参考に、Sikaku Master向けに独自作成した問題です。公式試験問題・過去問題の転載ではありません。
不動産適正取引推進機構の過去問題は無断転載が禁止されているため、本問は条文・制度に基づく独自問題として作成しています。