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TAKKEN

宅地建物取引士の問題解説

権利関係 難しい takken_kenri_074

問題

時効の完成猶予及び更新に関する次の記述のうち、民法の規定によれば最も適切なものはどれか。

  1. 当事者は、時効の完成前にあらかじめ時効の利益を放棄することができる。
  2. 権利の承認があったときは、時効は、その時から新たにその進行を始める。
  3. 催告があったときは、その時から新たに時効の進行が始まる。
  4. 裁判上の請求をしても、時効の完成猶予の効力は生じない。
出典:オリジナル問題|参考範囲:民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法(2026年4月1日現在施行の法令)、国土交通省・法務省の公表資料、不動産適正取引推進機構の試験要綱・出題範囲

正解と解説

正解:権利の承認があったときは、時効は、その時から新たにその進行を始める。

解説:時効の進行を止めたりリセットしたりする手段には、効果の強さに違いがあります。権利の承認は時効の更新事由であり、承認の時から時効が新たに進行します(いわばゼロからの再スタート)。裁判上の請求は完成猶予事由であり、確定判決等で権利が確定すれば更新されます。催告は6か月の完成猶予にとどまります。また、時効の利益は完成前にあらかじめ放棄することはできません。したがって、イが最も適切です。

ひっかけ注意:「承認は更新(新たに進行)」「裁判上の請求は完成猶予、確定で更新」「催告は6か月の完成猶予のみ」「完成前の時効利益の放棄は不可」の4点を頭に置いておくと、ひっかけに迷いません。

他の選択肢はなぜ違う?

  • 時効の利益は、時効の完成前にあらかじめ放棄することはできません。放棄できるとするのは誤りです。
  • 催告は、その時から6か月を経過するまで時効の完成を猶予する事由にとどまり、更新の効力はありません。催告で新たに時効が進行を始めるとするのは誤りです。
  • 裁判上の請求には、時効の完成猶予の効力が生じます。完成猶予の効力が生じないとするのは誤りです。

この問題について

出典:オリジナル問題|参考範囲:民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法(2026年4月1日現在施行の法令)、国土交通省・法務省の公表資料、不動産適正取引推進機構の試験要綱・出題範囲

各法令の条文と試験範囲を参考に、Sikaku Master向けに独自作成した問題です。公式試験問題・過去問題の転載ではありません。

不動産適正取引推進機構の過去問題は無断転載が禁止されているため、本問は条文・制度に基づく独自問題として作成しています。

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