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宅地建物取引士の問題解説：登記識別情報に関する次の記述のうち、不動産登記法によれば最も…
問題
登記識別情報に関する次の記述のうち、不動産登記法によれば最も適切なものはどれか。
- ア 登記識別情報は、登記が完了しても申請人に通知されることはない。
- イ 登記識別情報を提供することができない場合には、いかなる方法によっても登記を申請することができない。
- ウ 登記識別情報は、登記名義人が必ず登記所に出向いて受け取らなければならない。
- エ 登記官は、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において、登記を完了したときは、原則として、当該申請人に対し登記識別情報を通知しなければならない。（正解）
出典：オリジナル問題｜参考範囲：民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法（2026年4月1日現在施行の法令）、国土交通省・法務省の公表資料、不動産適正取引推進機構の試験要綱・出題範囲
正解と解説
正解：登記官は、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において、登記を完了したときは、原則として、当該申請人に対し登記識別情報を通知しなければならない。
解説：なりすましを防ぎ、登記名義人本人であることを後で確認するための合言葉のような情報が登記識別情報です。登記識別情報は、登記によって申請人自らが登記名義人となる場合に、登記完了時に通知されます。後の登記申請でこれを提供できないときも、事前通知制度や資格者代理人による本人確認情報の提供などによって登記を申請することができます。この点から、エが最も適切だと判断できます。
見分け方：「登記完了時に登記名義人へ通知」「提供できなくても事前通知制度等で申請可」。この2点を押さえれば、通知されないとする肢や申請不可とする肢の誤りを見抜けます。
他の選択肢はなぜ違う？
- ア登記識別情報は、申請人自らが登記名義人となる場合に、登記完了時に通知されます。通知されることはないとするのは誤りです。
- イ登記識別情報を提供できない場合でも、事前通知制度や資格者代理人による本人確認情報の提供などにより登記を申請することができます。一切申請できないとするのは誤りです。
- ウ登記識別情報は、登記名義人が登記所に出向かなくても、所定の方法により通知を受けることができます。必ず出向いて受け取らなければならないとするのは誤りです。
この問題について
各法令の条文と試験範囲を参考に、Sikaku Master向けに独自作成した問題です。公式試験問題・過去問題の転載ではありません。
不動産適正取引推進機構の過去問題は無断転載が禁止されているため、本問は条文・制度に基づく独自問題として作成しています。