TAKKEN
宅地建物取引士の問題解説
問題
配偶者居住権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。
- ア 配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得ることなく、第三者にその建物を賃貸することができる。
- イ 配偶者居住権は、遺産分割又は遺贈により取得することができ、その存続期間は、別段の定めがない限り配偶者の終身の間である。
- ウ 配偶者居住権は、配偶者の生活を保障する権利であるが、第三者に譲渡することができる。
- エ 配偶者居住権は、その登記がなくても、居住建物を譲り受けた第三者に対抗することができる。
出典：オリジナル問題｜参考範囲：民法・借地借家法・不動産登記法（2026年4月1日現在施行の法令）、国土交通省・法務省の公表資料、不動産適正取引推進機構の試験要綱・出題範囲
正解と解説
正解：配偶者居住権は、遺産分割又は遺贈により取得することができ、その存続期間は、別段の定めがない限り配偶者の終身の間である。
解説：残された配偶者が、住み慣れた家から急に追い出されずに暮らせるように用意されたのが配偶者居住権です。被相続人の建物に居住していた配偶者が、遺産分割や遺贈によって取得し、原則としてその終身の間、無償で建物に住み続けられる権利です（2020年4月施行の相続法改正で創設）。この権利は配偶者の生活保障のための一身専属的な権利なので、譲渡することはできません。第三者に対抗するには登記が必要で、居住建物の所有者は配偶者に対して登記を備えさせる義務を負います。また、配偶者が建物を第三者に賃貸したり、増改築したりするには、建物所有者の承諾が必要です。
見分け方：「取得は遺産分割・遺贈から」「期間は原則終身」「譲渡はできない」「対抗要件は登記」「賃貸・増改築には所有者の承諾」と分けて整理しておくと迷いません。
2026年4月1日基準メモ：配偶者居住権の規定は2020年4月施行の相続法改正によるもので、2026年4月1日現在も同じです。
他の選択肢はなぜ違う？
- ア第三者に賃貸するには、居住建物の所有者の承諾が必要です。
- ウ配偶者居住権は譲渡することができません。
- エ第三者に対抗するには、配偶者居住権の登記が必要です。
この問題について
各法令の条文と試験範囲を参考に、Sikaku Master向けに独自作成した問題です。公式試験問題・過去問題の転載ではありません。
不動産適正取引推進機構の過去問題は無断転載が禁止されているため、本問は条文・制度に基づく独自問題として作成しています。