TAKKEN
宅地建物取引士の問題解説
問題
宅地建物取引士証の有効期間と更新に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア 試験に合格した日から1年以内に交付を受けようとする者も、必ず交付の申請前6か月以内の都道府県知事が指定する講習を受講しなければならない。
- イ 宅地建物取引士証の更新を受けようとする者は、原則として交付の申請前6か月以内に行われる都道府県知事が指定する講習を受講しなければならない。
- ウ 宅地建物取引士証の更新の申請前6か月以内に行われる都道府県知事が指定する講習を受ければよいが、更新時には宅地建物取引士資格試験を再び受験する必要がある。
- エ 宅地建物取引士証の更新後の有効期間は10年であり、その間は法定講習を受ける必要はない。
出典：オリジナル問題｜参考範囲：宅地建物取引業法・同施行令・同施行規則、国土交通省の解釈・運用の考え方、2026年4月1日現在施行の法令、不動産適正取引推進機構の試験要綱・出題範囲
正解と解説
正解：宅地建物取引士証の更新を受けようとする者は、原則として交付の申請前6か月以内に行われる都道府県知事が指定する講習を受講しなければならない。
解説：取引士証には期限があり、知識を新しく保ったうえで更新してもらうための仕組みが法定講習です。宅地建物取引士証の有効期間は5年で、更新を受けることができます。更新（新たな取引士証の交付）を受けるには、原則として交付の申請前6か月以内に行われる都道府県知事が指定する講習を受講する必要があります。試験を再受験する必要はありません。更新後の有効期間も5年で、次の更新時にはまた法定講習を受講します。なお、試験合格後1年以内に取引士証の交付を受ける場合は、この法定講習の受講は免除されます。
見分け方：「更新＝交付申請前6か月以内の法定講習」「再受験は不要」「合格後1年以内の交付は講習免除」の3点をセットで覚えておくと迷いません。
他の選択肢はなぜ違う？
- ア試験合格後1年以内に交付を受ける場合は、この法定講習の受講が免除されます。必ず受講するわけではありません。
- ウ更新時に試験を再受験する必要はありません。必要なのは交付申請前6か月以内の法定講習の受講だけです。
- エ更新後の有効期間も5年であり、10年ではありません。次の更新時にはまた法定講習の受講が必要です。
この問題について
各法令の条文と試験範囲を参考に、Sikaku Master向けに独自作成した問題です。公式試験問題・過去問題の転載ではありません。
不動産適正取引推進機構の過去問題は無断転載が禁止されているため、本問は条文・制度に基づく独自問題として作成しています。