TAKKEN
宅地建物取引士の問題解説
問題
宅地建物取引業者が交付する35条書面（重要事項説明書）と37条書面に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア 37条書面には宅地建物取引士の記名は不要であるが、35条書面には必要である。
- イ 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を35条書面に記載しなければならない。
- ウ 代金又は借賃の額及びその支払の時期・方法は、37条書面の記載事項であるが、35条書面の記載事項ではない。
- エ 35条書面は契約の成立後に交付し、37条書面は契約の成立前に交付する。
出典：オリジナル問題｜参考範囲：宅地建物取引業法・同施行令・同施行規則、国土交通省の解釈・運用の考え方、2026年4月1日現在施行の法令、不動産適正取引推進機構の試験要綱・出題範囲
正解と解説
正解：代金又は借賃の額及びその支払の時期・方法は、37条書面の記載事項であるが、35条書面の記載事項ではない。
解説：35条書面は契約前に判断材料を提供する書面、37条書面は契約成立後に契約内容を確定する書面です。いわば35条が契約前の確認用、37条が契約後の控えという役割分担です。代金・借賃の額や支払の時期・方法、引渡しの時期、移転登記の申請の時期などは37条書面の記載事項で、35条書面の記載事項ではありません（35条では代金以外に授受される金額やその目的を記載します）。記名はどちらも宅地建物取引士が行います。天災等の不可抗力による損害の負担（危険負担）に関する定めは、定めがあるときに記載する37条書面の任意的記載事項です。
間違えやすい点：「代金額・支払時期・引渡時期・移転登記時期は37条」「危険負担の定めは37条の任意的記載事項」「記名は両方とも宅建士」と整理しておくと迷いません。
他の選択肢はなぜ違う？
- ア35条書面・37条書面のいずれにも、宅地建物取引士の記名が必要です。
- イ天災等の不可抗力による損害の負担の定めは、37条書面の任意的記載事項です。
- エ35条書面は契約成立前、37条書面は契約成立後に交付します。記述は逆です。
この問題について
各法令の条文と試験範囲を参考に、Sikaku Master向けに独自作成した問題です。公式試験問題・過去問題の転載ではありません。
不動産適正取引推進機構の過去問題は無断転載が禁止されているため、本問は条文・制度に基づく独自問題として作成しています。