TAKKEN
宅地建物取引士の問題解説
問題
宅地建物取引業者が自ら売主となる場合の制限（いわゆる8種制限）の適用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア 8種制限は、宅地建物の貸借の契約にも適用される。
- イ 8種制限は、宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者でない者が買主となる売買契約に適用される。
- ウ 宅地建物取引業者が売買の媒介をするだけで、売主が宅地建物取引業者でない場合にも8種制限が適用される。
- エ 売主・買主の双方が宅地建物取引業者である売買契約にも、8種制限が適用される。
出典：オリジナル問題｜参考範囲：宅地建物取引業法・同施行令・同施行規則、国土交通省の解釈・運用の考え方、2026年4月1日現在施行の法令、不動産適正取引推進機構の試験要綱・出題範囲
正解と解説
正解：8種制限は、宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者でない者が買主となる売買契約に適用される。
解説：8種制限は、プロである業者が自ら売主となり、情報・交渉力で劣る素人の買主を保護するための規制です。いわばプロと素人の力の差を埋めるための仕組みです。適用されるのは「業者が自ら売主」かつ「買主が宅建業者でない」売買契約に限られます。業者が媒介・代理をするだけ（売主が業者でない）の場合や、買主も業者である業者間取引には適用されません。また、対象は売買・交換であり、貸借には適用されません。
この問題の見方：「自ら売主×買主が非業者×売買」の3条件がそろうときだけ適用、と覚えておくと迷いません。
他の選択肢はなぜ違う？
- ア8種制限は売買・交換に適用され、貸借には適用されません。
- ウ業者が媒介をするだけで売主が業者でない場合は、8種制限は適用されません。
- エ買主も宅地建物取引業者である業者間取引には、8種制限は適用されません。
この問題について
各法令の条文と試験範囲を参考に、Sikaku Master向けに独自作成した問題です。公式試験問題・過去問題の転載ではありません。
不動産適正取引推進機構の過去問題は無断転載が禁止されているため、本問は条文・制度に基づく独自問題として作成しています。