法令上の制限 / 都市計画法
開発許可
建築物の建築等を目的とする土地の区画形質の変更（開発行為）に必要な、都道府県知事等の許可。
意味を丁寧に確認
開発行為とは、建築物の建築などの目的で行う土地の区画形質の変更（造成・区画割りなど）です。許可権者は都道府県知事等です。規模基準が区域で違うのが最重要で、市街化区域は原則1,000㎡以上、非線引き都市計画区域・準都市計画区域は原則3,000㎡以上、市街化調整区域は規模を問わず必要、都市計画区域外は原則1ha（10,000㎡）以上です。市街化調整区域以外では農林漁業用の開発は許可不要ですが、市街化区域内ではこの例外が効きません。
覚え方
試験での見方
黒猫の辛口メモ
規模基準は市街化区域1,000㎡／非線引き・準都市計画3,000㎡／調整区域は無条件／区域外1ha。許可権者は都道府県知事等。市街化区域では農林漁業用の例外が効かない。
市街化区域で1,500㎡なら許可必要、非線引き区域で2,000㎡なら不要（3,000㎡未満）、市街化調整区域で500㎡なら規模不問で必要です。
面積基準を『市街化＝セン（1,000）、非線引き＝サンゼン（3,000）、区域外＝イチマン（10,000）、調整区域＝ゼロから』と4区分で語呂化します。