宅建業法 / 媒介・広告
取引態様の明示
業者が自ら売主か、代理か、媒介かの別（取引態様）を、広告をするときと注文を受けたときに明らかにする義務。
意味を丁寧に確認
取引態様とは業者の立場（自ら売主・代理・媒介）の別です。これにより相手が仲介手数料を払う必要があるか、契約の相手は誰かが変わるため、誤認させないよう明示が義務づけられます。タイミングは広告をするときと注文を受けたときの両方で必要で、広告で明示したから注文時は省略、は認められません。同じ物件を続けて広告する場合も都度明示します。
覚え方
試験での見方
黒猫の辛口メモ
明示は広告時と注文時の両方が必要（片方では足りない）。態様で相手が手数料を払うかが変わるため誤認防止の意味がある。
自ら売主なら相手に仲介手数料はかかりませんが、媒介なら相手は手数料を払います。態様で相手の負担が変わるため、広告と注文の両方で明示します。
どの立場（売主か仲介か）かで相手の手数料が変わるから先に名乗る——明示は『広告の入口で1回・注文の窓口でもう1回』の2回必須、と覚えます。