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権利関係 / 借地借家・区分所有

定期借地権

契約の更新がなく、期間満了で確定的に終了する借地権。一般定期借地権・事業用定期借地権などがある。

意味を丁寧に確認

更新がなく期間満了で確定的に終了する借地権で、3類型あります。一般定期借地権は存続期間50年以上で、更新しない等の特約を書面で定めます。事業用定期借地権は専ら事業用建物の所有目的で10年以上50年未満とし、設定契約は必ず公正証書によります(居住用建物には使えません)。建物譲渡特約付借地権は30年以上経過時に建物を地主へ譲渡して借地権が消滅します。事業用が公正証書限定なのは、借主に不利な特約を確実に成立させるためです。

覚え方

白猫のやさしい一言

『定期=更新なし、満了でサヨナラ』。事業用だけは公正証書という公的なハンコ付き契約書が必須、と一点突破で覚えます。数字は50/10〜50未満/30の3本立て。

試験での見方

黒猫の辛口メモ

3類型(一般50年以上・事業用10〜50年未満・建物譲渡特約30年以上)の年数の振り分けが頻出。事業用は『居住用には使えない』点も狙われる。

ロードサイド店舗用の事業用定期借地権は公正証書で設定します。一方、戸建分譲の一般定期借地権は50年以上で書面により設定します。

分類

宅地建物取引士 / 権利関係 / 借地借家・区分所有

情報の根拠

宅地建物取引業法・民法等の条文と不動産適正取引推進機構の試験範囲を参考に、Sikaku Master向けに独自作成(法令基準日2026年4月1日)。

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