法令上の制限 / その他の制限法令
国土利用計画法
土地の投機的取引や地価高騰を抑えるため、一定面積以上の土地取引に届出等を求める法律。
別名・関連表記：国土法
意味を丁寧に確認
土地の投機的取引と地価高騰を抑えるため、大きな土地取引を行政が把握する仕組みです。原則は事後届出制で、市街化区域2,000㎡以上・その他の都市計画区域（非線引き含む）5,000㎡以上・都市計画区域外10,000㎡以上が対象です。届出義務者は権利取得者（買主）で、契約締結日から起算して2週間以内に届け出ます。利用目的と対価の額を届け出ますが、知事が勧告できるのは利用目的のみです。売買など対価のある取引が対象で、贈与・相続は対象外です。
覚え方
試験での見方
黒猫の辛口メモ
数字（2,000/5,000/10,000㎡）に加え、対象は“対価のある”取引（贈与・相続は届出不要）である点を押さえる。
市街化区域で2,000㎡ちょうどの土地を買えば対象（以上なので）ですが、1,500㎡なら届出不要です。
面積は『市街化2,000→その他5,000→区域外10,000』とゼロが増える階段。買った人が2週間で報告、直せと言われるのは使い道だけ（値段はノータッチ）。