FP3級 / 相続・事業承継
教育資金の一括贈与
直系尊属から教育資金を一括贈与された場合の非課税措置。令和8年3月31日までで新規適用は終了。
意味を丁寧に確認
祖父母や父母（直系尊属）が、30歳未満の子や孫の教育資金を、金融機関を通じて一括で贈与する場合に、受贈者1人あたり1,500万円まで贈与税が非課税になる制度でした（学校等以外への支払いは500万円まで）。ただし令和8年度税制改正により、新規の信託等ができる期間は令和8年3月31日までで延長されず終了。既存契約の残額には、契約終了時や贈与者死亡時の課税が残ります。
覚え方
試験での見方
黒猫の闇の刻印
過去制度としての上限1,500万円、学校等以外は500万円、受贈者30歳未満という基本と、令和8年4月1日以後は新規適用不可という点を確認します。
令和8年3月31日までに祖父母が孫の教育資金管理口座へ拠出した分は制度の適用対象ですが、令和8年4月1日以後に新たに始めることはできません。
覚え方：教育資金の一括贈与＝『孫の学費に1500万まで非課税』。30歳未満、学校以外は500万、と数字で覚えます。